今日は消費者物価指数について勉強していきます！
消費者物価指数（CPI）とは
消費者物価指数は毎月総務省が発表している指標で
一般消費者世帯が購入するモノやサービスなどの物価を数値化したものと定義されています。
また、消費者物価指数は別名・経済の体温計ともいわれています。
公表日は毎月15日前後です。
どのように算出されているか
消費者物価指数の算出方法は基準になる年の物価を100とし、その時によって変わる物価を比較し計算します。
基準となる年は5年ごとに改定されており、2022年の現時点では2020年が基準年になっています。
消費者物価指数はラスパイレス算式で計算されます。
消費者物価指数＝比較時の価格÷基準時の価格×100
例えば2020年の１年間に消費者が購入した商品を月平均にして20万円かかったとします。この数値を100（基準値）とします。
2022年に同じものを購入すると月平均が22万円であった場合、比較すると
220,000÷200,000×100＝110
2020年と比べると10％もの物価が上昇したということになります
消費者物価指数が与える影響
消費者物価指数が上がるということはインフレの状態ということになります。
インフレというのは物の価値が上がり、消費者が買うことによって企業はさらに利益を得ることができます。それでも買う人がいたら、さらに価格は上昇します。
この場合は経済が潤っているので、アメリカでインフレが起これば米国株を購入する人が増えるため、ドルに両替する人が増えるため、ドルが買われる傾向にあります。
逆に低いと景気が悪いとみなされ売られる傾向にあります。
消費者物価指数は高ければ高いほどいいのか
消費者物価指数は高ければ高いほどいいのかというとそうではありません。
そもそもインフレというのはモノの価値が上がるわけですから
このようにお金の価値よりも物の価値が高くなっている状態です。
さらに物の価値が高くなると、物価が上昇しすぎてお金の価値が下がるため、商品やサービスを購入できない人が出てきたり、増えたりします。
そうなると、企業はモノが売れなくなるので景気が悪くなります。
つまり買い手がいなくなるため、物が売れなくなります。
これが需給の悪化です。
そこでお金の価値を上げるために、利上げで金融引き締めを行います。
この利上げを行うと、利子も増えるので、銀行から企業がお金を借りる際の利息も上がってしまいます。
そうすると、企業の利益が減り、賃金も減ることによって、消費者の購入が少なくなるため、一時的に経済成長にストップがかかるため物の価値は下がり、物価の上昇は抑えることができます。
このようなメカニズムが起こっていると自分は解釈しています。
終わりに
今回は消費者物価指数から利上げまで説明していきましたが、次回はそこから為替や株式、債券への影響を書いていきたいと思います。